X-SI SECURITY / INCIDENT
日本経済新聞社 システム開発用クラウドサービスへの不正アクセス
公表 2026-10-16 / 約183万件
このページの情報源について: 日本経済新聞社の公式ページは、X-SIが確認した時点で本文を直接読み取れませんでした。このページは、公式発表を整理した報道(ScanNetSecurity)でわかる範囲をまとめています。最新の正確な内容は公式発表で確認してください。
日本経済新聞社がシステム開発に利用するクラウドサービスへの不正アクセスにより、クラウド上に保管していた個人情報約183万件が漏えいしました。うち約168万件は単体では個人を特定できない識別子のみです。
概要
2026年10月7日未明から朝にかけて、システム開発に利用するクラウドサービスへ不正アクセスがあり、クラウド上に保管していた個人情報が漏えいした。10月16日に公表した。
時系列
| 2026-10-07 未明〜朝 | システム開発に利用するクラウドサービスへ不正アクセス。 |
|---|---|
| 2026-10-17(報道による) | 日経ナショナル ジオグラフィックが、日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者情報に関するお知らせを公表。漏えい情報に同サービス利用者の情報が一部含まれる可能性。件数・項目は記載なし(公式: https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/topics/15/271114/101700365/)。 |
| 2026-10-16 | 公表。不正アクセスに使われた認証情報を無効化。侵害を受けた範囲と漏えいした情報を精査中。漏えいが確認された対象者には個別に連絡する。 |
発生から公表まで9日です。発覚日時と、認証情報を無効化した日時は記載がありません。
原因
クラウドサービスへのアクセスに使う認証情報が「何らかの手段で窃取された」とされている。窃取の手段とクラウドサービスの名称は記載なし。
影響
| 件数 | 約183万件(合計)。 |
|---|---|
| 内訳 | 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む個人情報 約15万件(うちメールアドレスを含むもの 約12万件)。単体では個人を特定できない識別子のみ 約168万件。 |
公表状況
| 会社の対応 | 認証情報の無効化、被害状況の把握と原因究明、必要なセキュリティ強化策、対象者への個別連絡。 |
|---|
一次情報と参考報道
- 一次情報(本文を取得できず): 日本経済新聞社 公式お知らせ
- 参考報道: ScanNetSecurity
本ページは報道に基づく要約です。確認日: 2026年10月20日。最新情報は公式発表をご確認ください。
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